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北教組は、「学校職員人事評価制度」が、①教育は持続的・継続的な営みであり、その成果は短期間では評価できない、②学校現場は協力・協働で成り立っていることから、教育の成果を個人の成果として評価することはできないことなど、そもそも学校現場になじむものではないことから、差別賃金・管理統制強化とさせず、すべての教職員の賃金改善とするよう、とりくみを強化しています。2016年度から始まった「学校職員人事評価制度」の問題点や「9月評語（業績）」「3月評語（業績・能力）」が「勤勉手当」「昇給」へどのように反映されるかなど、新採用者・未組織者等に対する組織拡大と一体的に学習を深めましょう。なお、HP版は職場討議資料「『学校職員人事評価制度』をすべての教職員の賃金改善とさせるために」（第6号2017.2.1付）の概要版です。 |
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