道教委が6月に公表した「公立高等学校配置計画案」の撤回・再考を求め、北教組・連合北海道・北海道平和運動フォーラム・北海道私立学校教職員組合協議会・民主教育をすすめる道民連合の5団体は8月4日、道教委「学校教育局高校教育課」への要請行動を行いました。この要請は道内各地域の声を直接、道教委に届けるもので、5団体の代表と北教組の７地区の代表者、自治体議員、地域住民らが参加。

　地域ごとに各地の実情を訴え、計画案の撤回・再考を求めました。北政連議員の平出陽子さん（道議会議員・函館市選出）小泉真志さん（道議会議員・十勝選出）、小山直子さん（函館市議会議員）、横山啓一さん（旭川市議会議員）も同席し、参加者とともに各地域の実態・課題を訴えるとともに、道教委の姿勢を質しました。

　冒頭の要請で北海道私立学校教職員組合協議会副委員長（民主教育をすすめる道民連合幹事）が「すべての子どもたちにゆたかな高校教育を求める署名」3万438筆を提出、北教組書記次長が各地域に共通する事項として、①しょうがいのある・なしにかかわらず希望するすべての子どもたちが地元の高校に通える「地域合同総合高校」など、ゆたかな後期中等教育を実現すること、②機械的な学級削減や募集停止を行わないこと、③「コロナ禍」における学びの保障や地域の高校を存続させるため「１学級の定員数40人」の定数基準の見直しを国に求めること、④「地域連携特例校」の存続については、設置者である道、道教委が主体的に支援すること、⑤学区を縮小すること、⑥遠距離通学費等補助制度の実施年限撤廃と適用地域の拡大を行うこと、⑦給付型奨学金制度のさらなる拡充を行うこと、の7点を中心に要請内容を説明し、ゆたかな後期中等教育の実現を求めました。