道教委は3月28日、「これからの高校づくりに関する指針」を公表しました。

この「指針」は、「地域キャンパス校」（「地域連携特例校」と改称）の再編基準を10人未満に緩和するなどの変更を行ったものの、現行「新たな高校教育に関する指針(2006)」同様に、財政論に依拠した機械的な間口削減・統廃合をすすめようとする姿勢は何ら変わっていません。

さらには、学校間格差･受験競争激化の要因となっている通学区などについても改めず、遠距離通学費等補助制度の拡充も行わないなど、子ども・保護者や地域の願いを受け止めたものとなっていません。

これに対して北教組は、平和で民主的な社会を担う主権者教育をめざして、以下の抗議声明を発表しました。

道教委は2月14日、「学校における働き方改革　北海道アクション・プラン(案)」を公表し、その中で2020年度末までの3年間で、過労死レベルに相当する「1週間当たりの勤務時間が60時間を超える教員を全校種でゼロにする」とする目標を掲げました。しかし、具体的な方策や必要な予算措置などは示されず、過酷な現場実態を改善するものとなっていません。

この内容は、私たちの要請や各界から選出された委員の審議から、過酷な勤務実態の要因や課題について一定明らかにしているものの、抜本的な解決策には踏み込んでおらず、問題点も多々あります。私たち北教組は、今後出される「最終報告」とその後の文科省の動向に対し、「給特法」の見直しなど抜本的なものとさせるよう引き続きとりくんでいきます。

以下、「中間まとめ」に対する北教組見解を発表します。

道教委は、この「報告書」において、子どもに対して「授業」「学習習慣」「生活習慣」の観点で、教職員に対して「指導方法」「家庭学習」「カリキュラムマネジメント」「小中連携・地域の人材活用」などの観点で全国や他県とレーダーチャートを比較して新たな課題をつくり出し、現場に「更なる授業改善」と「望ましい生活習慣の確立」に向けたとりくみを強要しようとしています。これは、本来の「学び」とは乖離した政策により、子どもたちを一層「学び」から遠ざけるものです。

北教組は、道教委の表層的かつ恣意的な分析を批判するとともに、道教委自らが本来行わなければならない超勤解消対策や教育条件整備などを放置していることに抗議の意を示し、一人ひとりの子どもに寄り添った教育実践をすすめていくことを表明する、以下の声明を発表しました。

この「指針(素案)」は、これまで「公立高等学校配置計画」を作成する基準としてきた現行の「新たな高校教育に関する指針(2006)」から、「地域キャンパス校」（「地域連携特例校」と改称）の再編基準を10人未満に緩和するなどの変更点を行ったものの、これまでの「指針」を検証・総括せず財政論に依拠した機械的な間口削減・統廃合をすすめようとする基本的な姿勢は何ら変わっていません。これに対して北教組は、以下の抗議声明を発表しました。

今回の道教委の結果公表は、学校の繁忙期にあたる12月に行った第2期の結果が示されていないこと、道教委が2011年に行った調査結果との比較が一切行われていないこと、など深刻な状況にある現場実態を十分に反映しておらず、何ら分析もされていないなど多くの問題を含んでいます。

今回公表した第1期は、学校現場において最も超勤が少ない時期とされる11月であるにもかかわらず、週60時間を超える労働時間（過労死ライン）となっている教員の割合が、小学校23.4％、中学校46.9％、高校35.7％、しょうがい児学校5.2％となっていることが明らかになりました。

北教組は、この道教委「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」結果公表に対し、以下の声明を発表しました。

北教組は、①「公立高等学校配置計画」が、北教組要請行動や地域別検討協議会における地域住民・保護者や教育関係団体からの高校の存続を求める声を蔑ろにし、これまでにない大規模な学級減を強行するものであること、②「公立特別支援学校配置計画」が、道内中卒者数は年々減少しているにもかかわらず、文科省・道教委が分離・別学を一層すすめているために、特別支援学校に入学する子どもは増え続けていることなどから、以下の抗議声明を発表しました。