道教委は、これまで「全国平均以上にする」として「点数学力」偏重の教育を強要してきた。その結果、今学校は「過去問題・プリント」や「テストの結果」をあげるための宿題・家庭学習など、道教委の「教育施策」に追われ、断片的な知識・技能の「詰め込み」と「訓練」などによって、「学び」は矮小化させられている。また、道教委「学力向上施策」により決められたことを「こなす」ことや「そろえる」ことが重視され、創造的な活動が制限されており、子どもたちは、一層序列化、分断・孤立化させられる中で、居場所がなく「疲弊」し「学び」から逃避するとともに、不登校・自死など「苦悩」を顕在化させている。

　道教委は「調査結果」を受け、「北海道で育つすべての子どもたちが自らの可能性を最大限に伸ばし、主体的に学習にとりくむ態度など、確かな学力を確実に身につけることができるよう、学校、家庭、地域、行政が一体となった学力向上の取組を進める」としている。しかし、「授業改善」「検証改善サイクル」の名のもとにすすめる「学力向上施策」は、子ども ･教職員を道教委の「施策」に従わせるもので、「主体的に取り組む態度」の育成とは矛盾するものである。道教委は自らの「施策」が破綻していることを認めるべきである。生きることと直結する子どもたちの学力は、学校や地域で課題を見つけ、解決しようとする活動の中で、仲間と協働することによって培われるものである。

　道教委は、「全国学力調査」「調査結果の公表」や、それにもとづく「学力向上施策」の押しつけを即刻中止し、各学校現場の教育活動を尊重するとともに、「子どもの貧困」解消、「教育格差」是正、さらに「過労死レベル」に達している教職員の勤務実態を解消するための定数改善など、本来なすべき教育条件整備に徹するべきである。

　私たちは今後も、「わかる授業・たのしい学校」「差別・選別の学校から共生・共学の学校」をめざし、憲法・「47教育基本法」・「子どもの権利条約」の理念にもとづく「ゆたかな教育」の実現のため、一人ひとりの子どもによりそう教育実践を積み重ねるとともに、教育を市民の手にとりもどすための広範な道民運動をすすめていくことを表明する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北海道教職員組合