子どもの『貧困』『教育格差』是正と教職員の『超勤・多忙化』解消を求め、ゆたかな教育の実現をめざす要請」

12月22日、「子どもの『貧困』『教育格差』是正と教職員の『超勤・多忙化』解消を求め、ゆたかな教育の実現をめざす要請」を行いました。

【要請事項】

子どもの「貧困」「教育格差」を是正し、教職員の「超勤・多忙化」解消など、ゆたかな教育の実現に向けて、以下の点について、一層のご努力をいただくとともに、文科省などの関係各機関にはたらきかけるよう要請いたします。

1.子どもの「貧困」・「教育格差」解消のための教育予算の大幅拡充について

• (1) 義務教育費国庫負担制度の堅持・「2分の1復元」を求めること。
• (2)高校授業料無償化に対する所得制限や朝鮮学校の授業費料無償化適用除外の撤回を求め、給付型奨学金の充実など就学保障のさらなる拡充に努めること。
• (3) しょうがいのあるなしにかかわらず、すべての子どもたちにゆたかな教育を保障するため、教材・図書整備費など教育条件整備に関する教育予算のさらなる拡充・確保に努めること。

2.すべての子どもを主人公としたゆたかな教育について

• (1) 北海道においても「子どもの権利条例（仮称）」を制定し、子どもが意見表明できる仕組みづくりをし、政策に反映するとともに、憲法・47年制定の「教育基本法」・「子どもの権利条約」の理念が息づく学校、子ども一人ひとりを大切にする民主教育の実現に努めること。
• (2) 「これからの高校づくりに関する指針（改定版）」、「公立高校配置計画」および「特別支援学校配置計画」の撤回・再考すること。地元の高校を機械的に統廃合せず、高校を含めた30人以下学級の早期実現、「石狩学区の1学区化」廃止など、ゆたかな高校教育の実現すること。
• (3) しょうがい児をはじめLGBTQや外国につながる子どもたちなど、多様なインクルーシブ教育に向けた共生・共学の推進に努めること。
• (4) 「学習指導要領」の弾力的な扱いと、学校・教職員の裁最権を最大限尊重した子どもや地域の実態に応じた教育の推進に努めること。
• (5) 「全国学力調査」やそれにもとづく点数に特化した「学力向上策」の中止を求め、序列化・競争を煽ることにつながる「結果公表」に反対するとともに、行き過ぎた事前・事後対策などを強要しないこと。
• (6) ICT機器の活用については、高校での個人購入など地域・家庭間の「教育格差」が生じさせないようにすること。また、子どもの視力低下など健康被害に留意するとともに、活用を強要せず、教職員の主体性・裁量権を保障し、超勤・多忙化につながらないようにすること。さらに、管理・保守業務を行うICT支援員の配置等をすすめること。
• (7) 懲戒などを背景にした「君が代」起立・斉唱・指導を強制するなど著しい人権侵害は行わないこと。
• (8)子ども・教職員が安心して学校生活を送り、学ぶことができるよう、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け環境整備に努めるとともに、学校における「フッ素洗口」の中止および、洗口する・しないの子どもの選択権を守ること。

3.教職員の長時間労働の是正について

• (1) 「過労死レベル」にある教職員の長時間労働是正に向け、「給特法・条例」の廃止・抜本的見直し、教職員一人当たりの持ち授業時間時数減、抜本的定数改善などの対策を早急に講じること。
• (2)教職員の超勤解消および北海道の子どもたちの学びの環境を整えるため、道独自の教職員定数増をはじめとする予算措置を行うこと。
• (3)部活動を社会教育に移行するよう努力すること。当面、部活動過熱化防止策をすべての学校で徹底すること。
• (4) 「研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励」については、研修の強制や教員の多忙化、負担増につながらないようにすること。
• (5) 教職員の欠員解消に向けて全力でとりくむとともに、教職員のなり手不足解消に向け、教職員の処遇改善に加え、学校を教員にとって働きがいのあるより魅力的な職場とするよう努めること。

4.子ども・保護者・地域の声を聞いた教育施策策定および、政治的中立性・継続性・安定性を確保した民主的な教育委員会を維持・実現すること。

以上

道教委｢これからの高校づくりに関する指針（改訂版）および『公立高等学校配置計画』の策定に対する要請行動｣

５月19日、「道教委『これからの高校づくりに関する指針（改訂版）』および『公立高等学校配置計画』の策定に対する要請行動」を行いました。

【要請事項】

• 1. 北海道の広大な地域性を考慮し、地域の実態や要望に即した高校の配置とし、地域の高校を存続させること。定時制高校については、さまざまな事情を抱えた子どもたちの教育を保障するため、概械的な募集停止は行わないこと．
• 2.「石狩一学区化」など学区の拡大は、学校間格差・受験競争激化の要因となっていることから、学区の縮小にむけ、見直しを行うこと。
• 3.「障害者基本法」にもとづき、しょうがいのある子どもたちの地元の高校への入学や進級・卒業に向けた「合理的配慮」を行うこと。
• 4. しょうがいのある・なしにかかわらず希望するすべての子どもたちが地元の高校へ通うことのできるよう、「地域合同総合高校」の設置など、北海道の地域性を生かしたゆたかな後期中等教育を実現すること。そのため、「地域連携校」と「地域連携協力校」の2校間協力を発展的に見直し、小学区制・通学可能範囲の複数の校舎で普通科・職業科の教育課程を融合し一つの高校とする「地域合同総合高校」への移行を検討すること。
• 5. 遠距離学費等補助制度の年限（5年間）の撤廃と適用地域拡大を行うこと。
• 6.「子どもを社会全体で育てる」観点から、高校授業料無償制度における所得制限の廃止と給付型奨学金遠の拡充について、国に要望すること。
• 7. 理数科体育科および外国科の専門学科やアンビシャススクールの設置など、差別・選別や高校の序列化につながる「特色づくり」は撤回・再考すること。
• 8. ICTを活用した遠隔教育の普及などについては、有朋高校の教職員定数を増やすなど教育環境の充実をはかること。
• 9. 地域別検討協譲会では、「こども基本法」の施行を鑑み、「子どもの意見」を聴く場を設けること。
  また、傍聴者の発言機会・時間を十分保障し、地域からの意見を配置計画に反映させること。