2025 北海道人事委員会の評価と課題
道人事委員会は10月３日、月例給・一時金を人事院勧告の内容に準じて引き上げる勧告を行いました。また、自家用車使用者の通勤手当も国に準じ改定するとともに、２６年度からの措置として同手当の上限を100㎞に引き上げるとともに駐車場等の利用に対する手当を新設することや、地域手当の見直し（札幌市３％→４％）なども勧告されました（別記概要を参照）。
月例給・一時金を引き上げ
月例給は、若年層に特に重点を置きつつ、中高齢層が在職する号俸は昨年を大幅に上回る水準に改定されたものの、引き上げ幅が人事院勧告と同水準にとどまったことは、物価高騰や職員の士気への配慮を欠いています。一時金について、0.05月（再任用教職員等も0.05月）の引き上げ分を期末手当にも均等配分することは一定評価できるものの、引き上げ分のすべてを期末手当へ配分しなかったことは不満が残ります。初任給については中小教員で13,500円、学校事務職員で12,000円（いずれも大卒）の引き上げ勧告となりましたが、国を上回る初任給基準とはならず、十分とはいえません。
また、自家用車等使用者の通勤手当の改善と、100㎞を上限とする距離区分引き上げ・駐車場利用者に対する手当の新設（26年度）が行われましたが、見直しを求めていた月の途中の採用日等からの通勤手当支給は「できるだけ早期」とし、明確な時期を示さなかったことは不十分と言わざるを得ません。
再任用教職員の期末勤勉手当を定年前職員と同様の支給割合とすることや、55歳超職員の昇給抑制措置の見直し・号俸増設についても勧告されませんでした。
教員の教職調整額の引き上げ等も言及
教員の教職調整額の段階的引き上げなどが示されましたが、学校現場が抱える課題は処遇改善では解決できず、義務教育等教員特別手当の引き下げと学級担任への加算は、人確法の趣旨を蔑ろにし学校の協力・協働体制を崩壊させるもので容認できません。「主務教諭」については、教育委員会における、新たな職の設置の可否についての検討状況を「引き続き注視」するとしました。現場にさらなる重層構造化を招き、超勤・多忙化を助長する「主務教諭」の一方的導入を許さないとりくみが必要です。
業務削減について具体的言及なし
公務運営に関する報告では、教職員の超勤・多忙化解消について「『業務量管理・健康確保措置実施計画』を策定し、学校の実情を踏まえて業務分担の見直しや適正化を図る」等の報告にとどまり、道教委主体の「教育施策の見直し」「業務削減」等具体的とりくみに言及しなかったことは不満です。
週休日や休憩時間なども含めた正確な業務時間把握にもとづく長時間労働の根本的な要因の解決や、「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定にあたり、実効ある業務削減策を厳しく求めていく必要があります。
地公三者共闘は勧告に対し「声明」を発表し、北教組はすべての分会で職場集会を開催し学習を深め、今後の年末賃金確定闘争に向け意志統一と要請ハガキ行動にとりくむことを決定しました。
私たちは今後年末賃金確定に向け、物価高騰による厳しい生活実態など組合員・家族の切実な思いを訴え、要求実現に向けたたたかいを組織一丸となりすすめていくことが重要です。
札幌市人事委員会も勧告
札幌市人事委員会の給与勧告は9月16日に行われ、①人事院勧告に準じ昨年を上回る引き上げ、②期末・勤勉手当は0.05月分引き上げ、③交通用具使用者の通勤手当の距離区分・支給額の改定（25年度）、新距離区分創設・駐車場利用者への通勤手当新設（26年度）等が勧告されました。
